岡谷市議会 2020-06-18 06月18日－03号
次に、(4)岡谷市景観計画（案）の状況でありますが、市の景観育成事業につきましては、平成17年の景観法制定以降の景観に対する関心の高まりを受け、地域の景観形成を進めるための景観形成住民協定や建築協定の締結といったこれまでの施策に加え、住まい、街並み形成マニュアル策定事業による景観ワークショップの開催、岡谷南部中学校での総合的学習の時間を利用した景観学習、景観写真コンテストの開催など、市民と協働しながら
次に、(4)岡谷市景観計画（案）の状況でありますが、市の景観育成事業につきましては、平成17年の景観法制定以降の景観に対する関心の高まりを受け、地域の景観形成を進めるための景観形成住民協定や建築協定の締結といったこれまでの施策に加え、住まい、街並み形成マニュアル策定事業による景観ワークショップの開催、岡谷南部中学校での総合的学習の時間を利用した景観学習、景観写真コンテストの開催など、市民と協働しながら
まず、住民の参画について、市街地再開発や区分所有建物建て替え、建築協定などではどのようになされていますか。 ○議長（野沢明夫） 企画部長。 ◎企画部長（加賀美積） 都市計画の場合の住民の同意等についてということでございますけれども、それらにつきましては法律に規定がございます。
次に、議案第１９号「飯田市建築協定条例等の一部を改正する条例の制定について」では、田園住居地域を指定することができるようになるが、地域を指定することで、その地域はどのようなことが可能となるかとの質疑があり、田園住居地域は農地と調和した低層住宅に係る良好な居住環境の保護を目的に創設され、指定された地域では第一種低層住居専用地域で建築できる建物のほかに、地域で生産された農作物の販売を目的とする店舗や飲食店
本案は、飯田市建築協定条例等の一部を改正する条例の制定についてでございまして、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、５つの条例に引用します項の番号及び字句の整備を行うものでございます。 第１条、飯田市建築協定条例につきましては、建築協定を締結することができる区域に都市計画法の用途地域に追加されました田園住居地域を追加するものでございます。
大規模開発におきましては、自然保護協定を締結し、事業者が自然環境の保全に配慮すべき責務を負うこととしておりますし、環境や景観に対する住民意識の向上により、建築協定、住民協定や各団体の環境宣言など、地域の特性に合わせた自主的な取り組みを行う団体も増えております。 また、土地の環境美化に関する所有者等の責務についても、軽井沢町の美しい環境を維持する条例で定めております。
また、ほかに、建築協定による緑化やまち並み形成を行う活動があります。 また、景観を考える会では継続的に活動を続け、現在ではまち歩きマップの作成を行い、また、横川区におきましては独自の景観計画をつくり、計画的に景観整備を行っています。みずからが住みたくなるまち並みをつくることが魅力あるまち並みの形成につながりますが、市内には多くの活動が生まれてきております。
次に（３）の建築協定についてお伺いをいたします。これにつきましては、より良好で快適な住環境を担保する手法として建築協定という制度がございます。市内においてこの協定を締結している地区は５カ所と承知をしておりますが、具体的に地区名をお聞きをいたします。あわせまして、建築協定制度の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、３番の松本マラソンについてお尋ねをいたします。
ところが市当局は、商業地域で建築基準法に基づく建築協定でもないことから、何の問題もないとして建築確認申請を許可しようとしています。 当時の長野駅東口地域づくり対策連絡協議会が発行した2010年４月号、東口まちづくりニュース、ナンバー18号では、七瀬町が住民協定を結んだと大きく取り上げ、協定に至った経過を詳しく掲載しています。
また、この工事につきましては、沿道の地権者の皆さんと協働して実施した場所でもありまして、よりよい環境とすることから建築協定をいたしました。道路完成後の将来像として、すっきりした町並みにしたいという強い要望があったことも実施した大きな理由となっております。
それから、売れない理由というのになるのかどうかはちょっとわからないですけれども、グリーンヒルズには建築協定というものがあります。その建築協定も、できたのが平成４年ぐらいから販売ですので、９年だか１０年だかに１回見直しをされたのかな、建築協定はそのままでしたっけ、私もちょっとうろ覚えですみません。
大規模開発においては、自然保護協定を締結し、事業者が自然環境の保全に配慮すべき責務を負うこととしておりますし、環境や景観に対する住民意識の向上により、住民協定、建築協定や各団体の環境宣言など、地域の特性に合わせた自主的な取り組みを行う団体も増えております。また、土地の環境美化に関する所有者等の責務についても、軽井沢町の美しい環境を維持する条例で定めております。
４点目として、建築協定が締結されていることなどが条件になります。 続きまして、補助金交付要綱が制定されました、平成２０年度から平成２４年度までの開発行為の届け出状況でございます。３,０００平米以上の開発行為が１６件申請され、申請された開発行為の中で住宅地の開発は６件ございました。この６件のうち、補助金交付要綱の条件に合った造成工事が１件でございます。
この条例のおかげで、よく言われるおざなりの地元説明会だけで高層建築物が建設されたということではなしに、地元住民との話し合いが進み、建築協定を結んで建築が進められるようになってきたというふうに私も思っております。 私自身３つ、４つくらいこのような事例を見てきました。しかしながら、話し合いがつかず、この条例に基づき松本市があっせんを行った事例があれば、お伺いしたいと思います。
また、住民発意のまちづくりのルールづくりという観点では、住民協定や建築協定、景観づくり協定などの手法も考えられます。いずれにしましても、住民主導により合意形成されたルールで各地域の特色を生かした個性あるまちづくりを実践することは大変重要であり、これからのまちづくりの目指す方向であると認識しております。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（尾島勝君） 母袋市長。
第四次長野市総合計画後期基本計画でも、建築協定や地区計画などで、市民全体のまちづくりの支援で良好な住環境の整備を促進するとしています。市は、地区計画や建築協定について十分に住民に説明し、住民アンケートを実現するため、住民とともに努力すべきですが、見解を伺います。 長野ＮＣビル問題です。
│ │ │ │ │ 住民主体で、まちづくり協定や建築│ │ │ │ │ 協定の締結の誘導を大きな仕事にす│ │ │ │ │ る必要があるのではないか。
また、環境、景観を保持するために、景観緑化について届け出が必要なものや、建築協定等がありましたらお教えください。 それと、当市では中野市景観賞を継続して募集し、表彰しておりますが、その景観賞の意義と目的、効果をお教えください。 また、９月10日締め切りで現在募集中ですが、これまでの応募状況はどうでしょうか。 続いて、景観上ほかの問題箇所についてです。
都市計画には基本構想からはじまり地区計画、開発許可、建築協定など、法律に基づき住民の意見や専門家の意見を聞かなければならない事項が山積みしております。素案の作成から建設までの法的手続について改めてお伺いいたします。 ５番目に、廃棄物処理問題であります。 最初に、生ごみの資源化、ごみの減量化についてであります。地球温暖化が大きな政治課題となっております。
最近では、環境や景観に対する住民意識が向上し、住民協定、建築協定や各団体の環境宣言などを地域の特性に合わせた自主的な取り組みを行う団体も増えております。 このように自然保護対策要綱を基軸として、町民、別荘所有者、事業者の方々の理解と協力を得て当町の自然環境や景観が保全されてきております。
また、旧軽井沢森地区の建築協定なども、建築基準法第69条に基づきまして、区域内の土地所有者等の全員の了解を得て進めているような形です。また、軽井沢駅前地区計画とかというような形も、場所ごとには進められております。